日本の医療保険制度は、「職域保険（現役世代の保険料）」および「国・地方自治体の公費（税金）」の2つが、国民健康保険と後期高齢者医療制度を財政的に全面的に下支えする構造になっていることが明確に理解できます。

高齢化社会が国民医療費を押し上げる大きな要因であることは間違いありません。しかし、それだけが唯一の要因かといえば、決してそうではありません。国民医療費はどのような要因で増加するのか、2008年度から2013年度にかけての推移を事例に考察します。

今回の投稿では、医療を「財政」の視点から分析すべく、「国民医療費」に焦点を当てます。現状のデータ分析を通じて、いま直面している主要な問題点や今後の課題を明らかにしていきます。

「自律的産業構造」を未来志向で論じるとき、対外的なショックに柔軟に対応できる産業構造をいかにつくるかは、日本の産業界が直面する最重要課題の一つです。今回は、この課題について考察します。

「自律的産業構造」を未来志向で議論する際、➀外的ショックへの適応力、②「賃上げ主導による国民生活向上と経済活性化」という新たな社会的規範への適合、という２つの論点が重要になります。今回の投稿では、後者の論点を考察します。

産業構造の変化は、個別産業の優劣の問題ではなく、各経済主体の消費と投資という行動原理とそれを取り巻く貿易動向の帰結であると言えるでしょう。

国民生活向上が実感できるほどの実質賃金上昇と2％を超える持続的経済成長。これらを2030年までに実現することは果たして可能なのでしょうか。その両立のための実現条件はどこにあるのでしょうか。前回までの議論を踏まえ、今回は「第2章　持続的実質賃金アップの実現条件」の総括として、日本経済が進むべき「ベストケース」の姿を描き出します。

今回は、企業等の粗利潤率を抑制するシナリオを「ケース3」として、それが実質賃金や実質GDP（＝経済活性化）にどのような影響を与えるかを考察します。特に、「粗利潤率の抑制による利益（営業余剰）の減少が、経済成長に水を差すのではないか」といった懸念に対し、「ベースライン」との比較を通じて検証します。

今回の投稿記事では、「労働装備率」に着目します。技術革新の度合いを労働装備率で数値化し、AIを中心とした技術革新の加速が、実質賃金アップにどの程度寄与するのかを「ケース２」として考察します。

前回の投稿では、現状のトレンドが継続する「ベースライン」において、3%の賃上げが実質賃金に与える影響を分析しました 。今回は、ベースラインの前提条件のうち「民間設備投資」に注目します。民間設備投資が活性化し、経済が上向いた場合、実質賃金の持続的上昇にはどのような影響があるのかを考察します。