2026-03

今回の投稿記事では、「労働装備率」に着目します。技術革新の度合いを労働装備率で数値化し、AIを中心とした技術革新の加速が、実質賃金アップにどの程度寄与するのかを「ケース２」として考察します。

前回の投稿では、現状のトレンドが継続する「ベースライン」において、3%の賃上げが実質賃金に与える影響を分析しました 。今回は、ベースラインの前提条件のうち「民間設備投資」に注目します。民間設備投資が活性化し、経済が上向いた場合、実質賃金の持続的上昇にはどのような影響があるのかを考察します。

2023年を起点として、2030年まで毎年3％の賃上げが継続した場合、果たして実質賃金はどの程度上昇するのでしょうか。今回の投稿では、日本の経済社会が現状のまま推移した場合、３％の賃上げでどの程度の実質賃金が見込まれるかをシミュレーションします。このケースは「ベースライン」ということができます。