総論第2部

日本の高齢化社会への本格的突入を前に、2000年に介護保険制度が導入されました。本制度は、現実の運用状況を反映した3年に一度の改革を繰り返しながら現在に至っています。制度創設から4半世紀（25年）の歳月を経た介護保険制度の現状について、その特徴を３点、主な問題点を２つに分けて解説します。

高齢者ができるだけ安心して老後生活が送れるように、その経済的カナメとなる年金給付額を着実に増加させながら、年金財政の健全性を担保する条件は何かについて、今回の投稿では議論します。

厚生労働省は、どのような前提条件で、そしてどのような財政収支モデルで100年間の財政見通しを作成しているのでしょうか。今回の投稿では、厚生労働省の「財政検証」の基になっている前提条件と財政収支モデルの概要を説明し、そのうえで前提条件が財政収支モデルにどのように影響を与えるかを考察します。

次回以降、現行の公的年金制度について財政的視点から議論します。今回はその予備的準備として、現行の公的年金制度についての基礎的知識を整理しておきたいと思います。具体的には、①公的年金制度の概要、②「3つの年金勘定」の相互関係、③年金改革の歴史からみた現行の公的年金制度の特徴、について解説します。

日本の医療保険制度は、「職域保険（現役世代の保険料）」および「国・地方自治体の公費（税金）」の2つが、国民健康保険と後期高齢者医療制度を財政的に全面的に下支えする構造になっていることが明確に理解できます。

高齢化社会が国民医療費を押し上げる大きな要因であることは間違いありません。しかし、それだけが唯一の要因かといえば、決してそうではありません。国民医療費はどのような要因で増加するのか、2008年度から2013年度にかけての推移を事例に考察します。

今回の投稿では、医療を「財政」の視点から分析すべく、「国民医療費」に焦点を当てます。現状のデータ分析を通じて、いま直面している主要な問題点や今後の課題を明らかにしていきます。

「自律的産業構造」を未来志向で論じるとき、対外的なショックに柔軟に対応できる産業構造をいかにつくるかは、日本の産業界が直面する最重要課題の一つです。今回は、この課題について考察します。

「自律的産業構造」を未来志向で議論する際、➀外的ショックへの適応力、②「賃上げ主導による国民生活向上と経済活性化」という新たな社会的規範への適合、という２つの論点が重要になります。今回の投稿では、後者の論点を考察します。

産業構造の変化は、個別産業の優劣の問題ではなく、各経済主体の消費と投資という行動原理とそれを取り巻く貿易動向の帰結であると言えるでしょう。