2026-04

産業構造の変化は、個別産業の優劣の問題ではなく、各経済主体の消費と投資という行動原理とそれを取り巻く貿易動向の帰結であると言えるでしょう。

国民生活向上が実感できるほどの実質賃金上昇と2％を超える持続的経済成長。これらを2030年までに実現することは果たして可能なのでしょうか。その両立のための実現条件はどこにあるのでしょうか。前回までの議論を踏まえ、今回は「第2章　持続的実質賃金アップの実現条件」の総括として、日本経済が進むべき「ベストケース」の姿を描き出します。

今回は、企業等の粗利潤率を抑制するシナリオを「ケース3」として、それが実質賃金や実質GDP（＝経済活性化）にどのような影響を与えるかを考察します。特に、「粗利潤率の抑制による利益（営業余剰）の減少が、経済成長に水を差すのではないか」といった懸念に対し、「ベースライン」との比較を通じて検証します。