2023年を起点として、2030年まで毎年3％の賃上げが継続した場合、果たして実質賃金はどの程度上昇するのでしょうか。今回の投稿では、日本の経済社会が現状のまま推移した場合、３％の賃上げでどの程度の実質賃金が見込まれるかをシミュレーションします。このケースは「ベースライン」ということができます。

今回はまず、賃上げによる家計消費支出の着実な増加は、どのようにして実質GDPを増加させるのか、その経済波及メカニズムについて解説します。ところで、現役世代は主に賃金、引退世代は主に年金給付で家計の消費を行いますが、高齢者が急増する中で、年金給付は家計消費の主役のひとつになれるのか、という疑問がでてきます。ここでは、年金給付による引退世代の家計の消費は一国経済レベルの家計消費支出増を主導できないことを示します。そのうえで、着実に家計消費支出が増加するためには何が重要であるか、着実な増加への条件について論じます。

賃上げが「実質賃金の向上」に結びつくかどうかは、物価を左右する「マークアップ率（企業の粗利潤率）」「純間接税率」「労働生産性」のゆくえにかかっており、その組み合わせ次第で結果は大きく変わります。どのような条件が妥当かを判断するには、現実のデータに基づく分析が不可欠です。昨今の日本経済では、2023年に典型的に見られるように「賃上げが行われたにもかかわらず、実質賃金が下落する」という事態が発生しています。なぜ賃上げをしても生活が苦しくなるのか？この問いを掘り下げることは、逆に「実質賃金アップを実現するために何が必要か」を知るための重要なヒントを与えてくれます。

GDPデフレーターと家計最終消費支出デフレーターの両指標は「対外的ショック」の有無によって乖離が生じるものの、平時においては極めて高い連動性を持っています。したがって、2030年までの長期的なスパンで「持続的実質賃金アップ」をシミュレーションする場合、特異な対外的ショックが継続しないという前提の下では、GDPデフレーターを唯一の物価指標として採用しても分析の妥当性は確保されると判断できます。

今回は、前回提示した「経済循環メカニズムの数理モデル」を冒頭で示したフローチャートに沿って詳しく解説します。そのうえで、賃上げを起点とする波及効果を把握する際、どこに焦点を当てるべきかという「理論の核心」を論じます。

賃金引上げを起点とする「攻めの経済」を構想する際、「賃金の引き上げがどのように経済全体へ波及し、実質的な豊かさ（実質賃金の上昇）をもたらすのか」というプロセスが重要になります。ここでは、そのようなプロセスが発生する経済循環メカニズムについて、三つの基礎的考え方を説明し、冒頭の画像に示した循環メカニズムの簡単な数理モデルを紹介します。