2. 持続的実質賃金アップの実現条件 2.1 物価指標の選定とデフレーターの動向 2.2 賃上げにもかかわらず実質賃金が下落するのはなぜか？2023年を事例に考える
賃上げが「実質賃金の向上」に結びつくかどうかは、物価を左右する「マークアップ率（企業の粗利潤率）」「純間接税率」「労働生産性」のゆくえにかかっており、その組み合わせ次第で結果は大きく変わります。どのような条件が妥当かを判断するには、現実のデータに基づく分析が不可欠です。昨今の日本経済では、2023年に典型的に見られるように「賃上げが行われたにもかかわらず、実質賃金が下落する」という事態が発生しています。なぜ賃上げをしても生活が苦しくなるのか？この問いを掘り下げることは、逆に「実質賃金アップを実現するために何が必要か」を知るための重要なヒントを与えてくれます。
(1) 2023年の実例：名目賃金と実質賃金の動向
まず、SNA統計をもとに2022年と2023年の動向を比較してみましょう（表1参照）。
表1：2022年と2023年の名目賃金および実質賃金の動向
2023年の名目賃金は、前年の486万円から493万円へと1.46％上昇しました。しかし、実質賃金は家計最終消費支出デフレーターで算出すると1.5％の下落、GDPデフレーターで見ると2.9％の下落となっています。
どちらの物差しを使っても「実質賃金は下がった」という事実は共通しています。これは言うまでもなく、賃上げ率（1.46％）をはるかに上回るペースで物価が上昇したためです。
(2)分析の前提：なぜGDPデフレーターを使うのか
実質賃金を考える際は、本来「家計最終消費支出デフレーター」を用いるのが適当です。しかし、その変化の要因（なぜ上がったのか）を直接分析することは容易ではありません。対して「GDPデフレーター」は、SNA統計を用いて要因を分解することが比較的簡単です。
前回指摘した通り、2023年はこれら2つのデフレーターがほぼ連動して動いており、その要因も主に国内に起因しています。そこで、ここでは家計最終消費支出デフレーターをGDPデフレーターに置き換え、物価上昇が賃上げを追い越してしまった「国内的要因」を明らかにします。
(3)数理モデルの修正と「労働生産性」の再定義
物価決定のメカニズムを分析するため、第1章で示した数理モデルを現実のデータに即して修正します。修正の過程については、冒頭の画像を参照してください。
物価（GDPデフレーター）の決定式：
GDPデフレーター
＝（１＋マークアップ率＋純間接税率）×賃金×雇用者・就業者比率／労働生産性
労働生産性＝実質GDP／就業者数
ここで重要な修正が「労働生産性」の定義です。現実の経済では、給料をもらって働く「雇用者」以外に、多くの「自営業者」が活動しています。これらを合わせた「就業者」全員で付加価値を生み出しているため、労働生産性は上記のごとく定義し直す必要があります。
(4) 2023年の物価を押し上げた主要な要因
この修正モデルを用い、2023年のGDPデフレーターが4.53％も上昇した要因を分析したものが表2です。
表2：2023年GDPデフレーター上昇の要因分析
2023年は賃金が1.46％上昇しましたが、同時に労働生産性も1％向上し、さらに純間接税率も低下しました。本来であれば、物価の上昇はかなり抑制されるはずの状況だったのです。
それにもかかわらず物価が大幅に跳ね上がったのは、企業の利潤率を示す「粗利潤率（マークアップ率）」が10.29％という猛烈な勢いで上昇したためです。
（5） 結論：賃上げに便乗した「利潤回復」
コロナ禍や2022年の対外的リスクにより、多くの企業で利益が減少していました。2023年、企業は賃上げを実施する一方で、それを口実とした価格転嫁、あるいはそれ以上の価格引き上げを行い、利潤の回復（マークアップ率の向上）を優先したと考えられます。
今後、賃上げをしているのに実質賃金が下がるとすれば、それは企業が賃上げに「便乗」して、それ以上のペースで利益率を高める態度をとる結果であると予想されます。真の意味で実質賃金を上げるためには、企業のマークアップ率と賃上げのバランスをどう適正化していくかが、極めて重要な政策課題となります。
